データの作り方と出典

市区町村のデータ

• 収集方法： 各市区町村の公式サイト（*.lg.jp / city.*.jp など）のコンビニ交付・手数料の案内ページを1件ずつ開いて、記載されている内容だけを転記しています。
• 収録数：47都道府県 162市区町村（2026-07-26確認）
• 出典の記録：市区町村ごとに参照したページのURLを保存し、各市区町村のページの末尾に掲載しています。

やっていないこと

• 一覧サイトからの転載をしていません。全国の対応状況をまとめた第三者の一覧は、利用規約で営利目的の複製やリンクを制限しているものがあります。本サイトは、そうした一覧を複製せず、各市区町村の公式サイトを一次情報として個別に確認する方法をとっています。
• 推測で空欄を埋めていません。公式サイトに記載がなかった項目は「—」または「未確認」と表示します。現時点で197件の項目が未確認です。「他の市区町村がこうだから、ここもこうだろう」という埋め方はしていません。
• 手続きの可否を断定していません。最終的な判断は市区町村が行います。本サイトは公式サイトの記載を整理したものです。

制度に関する情報の出典

• 法務省 戸籍法の一部を改正する法律について（広域交付・戸籍届出の添付省略）
• 法務省 戸籍謄本等の請求について
• 法務省 相続登記の申請義務化
• 法務局 法定相続情報証明制度について
• 総務省 住民基本台帳制度
• e-Gov法令検索 住民基本台帳法
• e-Gov法令検索 地方公共団体の手数料の標準に関する政令
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• ゆうちょ銀行 定額小為替

更新について

手数料の改定・コンビニ交付の対象証明書の追加は、年度替わり（4月）に合わせて行われることが多いため、その時期を中心に再確認します。期間を限って手数料を下げている市区町村があり、実施期間が終われば元に戻ります。掲載内容と公式サイトの記載が食い違っているのを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。

収録している市区町村

収録162市区町村の一覧は市区町村から探すにあります。各市区町村のページの末尾に、確認したページのURLを掲載しています。