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証明書から取り方を探す

必要な証明書を選ぶと、コンビニ交付・窓口・郵送・広域交付のどれが使えるかと、手数料の目安がわかります。

コンビニ交付の対象になっている証明書

本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、それぞれの証明書をコンビニ交付の対象にしている市区町村の数です。同じ「コンビニ交付を導入している市区町村」でも、証明書によって対応が分かれます。

表は横にスクロールできます

証明書対象対象外未確認手数料の中央値
住民票の写し16110200円
住民票記載事項証明書254133200円
印鑑登録証明書16011200円
戸籍全部・個人事項証明書136179350円
戸籍の附票の写し1191825200円
課税・所得証明書126729200円

証明書の一覧

住民票

住民票の写し

いまどこに住んでいるか(住所・世帯)を証明する書類。住民登録をしている市区町村が発行します。

コンビニ交付あり

住民票記載事項証明書

住民票記載事項証明書

住民票のうち、提出先が指定した項目(氏名・住所・生年月日など)だけを証明する書類。勤務先の様式で求められることがあります。

コンビニ交付あり

住民票の除票

住民票の除票

転出や死亡で住民登録が消除されたあとの住民票。以前どこに住んでいたかを証明するときに使います。

コンビニ交付なし

印鑑証明

印鑑登録証明書

登録した印鑑(実印)が本人のものであることを証明する書類。印鑑登録をしている市区町村が発行します。

コンビニ交付あり

戸籍謄本

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

その戸籍に入っている全員の身分事項(出生・婚姻・親子関係など)を写した書類。本籍地の市区町村が発行します。

コンビニ交付あり広域交付の対象

戸籍抄本

戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

戸籍のうち特定の人ひとりぶんだけを写した書類。提出先が「抄本で可」としている場合に使えます。

コンビニ交付あり

除籍謄本

除籍全部事項証明書(除籍謄本)

婚姻・死亡・転籍などでその戸籍に誰もいなくなった(除かれた)戸籍の写し。相続で「生まれてから亡くなるまで」をたどるときに必要になります。

コンビニ交付なし広域交付の対象

原戸籍

改製原戸籍謄本

法令の改正で戸籍が作り替えられる前の、古い様式の戸籍の写し。作り替えのときに書き写されなかった事項が載っています。

コンビニ交付なし広域交付の対象

戸籍の附票

戸籍の附票の写し

その戸籍が作られてからの住所の移り変わりを記録した書類。本籍地の市区町村が発行します。

コンビニ交付あり

課税証明書

課税証明書・所得証明書

住民税の課税額や所得額を証明する書類。その年の1月1日に住んでいた市区町村が発行します。

コンビニ交付あり

身分証明書

身分証明書

破産手続開始の決定を受けていないこと、後見の登記がされていないことなどを本籍地の市区町村が証明する書類。運転免許証などの「身分証」とは別ものです。

コンビニ交付なし

独身証明書

独身証明書

戸籍上、配偶者がいないことを本籍地の市区町村が証明する書類。結婚相談所への入会などで求められます。

コンビニ交付なし

条件を入れて調べる

誰の分を請求するか、マイナンバーカードを持っているか、本籍地がどこかで使えるルートは変わります。取り方を調べるページで条件を選ぶと、自分の場合の結果を確認できます。