コンビニで住民票・戸籍謄本・印鑑証明を取る方法

結論から：必要なのはマイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）の2つだけです。 印鑑登録証や通知カードでは利用できません。取得できる証明書と手数料は市区町村ごとに違い、本サイトが公式サイトを確認した162市区町村では161市区町村がコンビニ交付を導入していました。

コンビニで取得できる証明書

「コンビニ交付を導入している市区町村」でも、証明書ごとに対応が分かれます。下の表は、本サイトが公式サイトを確認した162市区町村での内訳です。

住民票記載事項証明書は、コンビニ交付のページに個別の記載がない市区町村が多く、確認できた数が少なくなっています（記載がない＝対象外とは限りません）。

コンビニでは取得できない証明書

次の書類は、複数の市区町村が「コンビニ交付では取得できない」と案内していることを確認しました。市区町村の窓口か郵送請求で取得します。

• 住民票の除票
• 除籍全部事項証明書（除籍謄本）
• 改製原戸籍謄本

対応している市区町村を確認できていない証明書

次の書類は、本サイトが確認した範囲でコンビニ交付の対象にしている市区町村が見つかりませんでした。対象外と断定できるだけの裏付けは取れていないため、確認できていないものとして扱っています。取得は本籍地の窓口か郵送請求になります。

• 身分証明書
• 独身証明書

手順

1. マルチコピー機のある店舗へ行く
2. マルチコピー機の画面で「行政サービス」を選ぶ
3. マイナンバーカードを所定の場所に置く
4. 利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力する
5. 証明書の種類・必要な項目・部数を選ぶ
6. 手数料を支払い、証明書と釣り銭・領収書を受け取る

暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかります。ロックの解除は、住民登録をしている市区町村の窓口で行います。

使えるコンビニ・店舗

マルチコピー機（キオスク端末）が置かれている店舗が対象です。セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートなどの主要チェーンのほか、イオンなどのスーパーに設置されている場合もあります。同じチェーンでも機械が置かれていない店舗では利用できません。対応している店舗の種類は市区町村の案内ページにも書かれています。

利用できる時間

住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証明書は、午前6時30分から午後11時までとしている市区町村が多くあります。一方で戸籍関係の証明書は平日の日中（例：午前9時〜午後5時）に限る市区町村があります（江東区の案内で確認）。年末年始（12月29日〜1月3日）とシステムの保守日は利用できません。

市区町村ごとの時間は市区町村のページに掲載しています。

手数料は窓口より安いことがある

コンビニ交付の手数料を窓口より安く設定している市区町村があります。本サイトが確認した範囲では、住民票の写しについて95市区町村でコンビニのほうが安くなっていました。

住民票の写しのコンビニ交付手数料が安い市区町村（本サイト収録分）は奥州市 10円、渋谷区 10円、松戸市 10円、北九州市 10円、一宮市 100円などでした。期間を限って減額している市区町村もあるため、手数料の一覧と各市区町村のページもあわせてご確認ください。

本籍地が別の市区町村にある場合

戸籍の証明書は本籍地の市区町村が発行します。住民登録と本籍地が別の市区町村にある人がコンビニで戸籍証明書を取るには、本籍地の市区町村へ「戸籍証明書交付の利用登録申請」をあらかじめ行う必要があります。申請はコンビニのマルチコピー機か、ICカードリーダーをつないだパソコンからできます。登録が反映されるまでに数日（市区町村により2〜5開庁日程度）かかります。

急いでいる場合は、2024年3月1日に始まった戸籍の広域交付を使って、最寄りの市区町村の窓口で請求する方法があります。

自分の市区町村を調べる

対象証明書・手数料・利用時間は市区町村ごとに違います。市区町村から探すで確認するか、取り方を調べるページで条件を選んでください。

よくある質問