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戸籍の広域交付（2024年3月1日開始）
本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本を請求できるしくみです。ただし取れる証明書・請求できる人・請求方法に決まった制限があります。
広域交付は、改正戸籍法（戸籍法第120条の2）にもとづいて2024年3月1日から始まりました。法務省は「ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます」と案内しています。相続で複数の本籍地をたどるときに手間が大きく減る一方、使えない場面もはっきり決まっています。
広域交付で取れるもの
広域交付で取れないもの
- 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
- 戸籍の附票の写し
- 身分証明書
- 独身証明書
- 一部事項証明書
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
広域交付の対象は謄本で、戸籍抄本（個人事項証明書）は含まれません。提出先が「抄本で可」としている場合でも、広域交付で受け取れるのは謄本です。謄本で受理されるかどうかは提出先によって異なります。
請求できる人
表は横にスクロールできます
| 関係 | 広域交付 |
|---|---|
| 本人 | 請求できる |
| 配偶者 | 請求できる |
| 父母・祖父母など（直系尊属） | 請求できる |
| 子・孫など（直系卑属） | 請求できる |
| 兄弟姉妹・おじ・おば・甥・姪 | 請求できない |
| 代理人（委任状あり） | 請求できない |
請求のしかた
必要なもの
- 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
- 手数料（戸籍謄本は政令の標準額で1通450円、除籍謄本は750円）
できないこと
- 郵送での請求
- 代理人（委任状を持った人）による請求
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍の請求（この場合は本籍地へ請求します）
相続で戸籍を集めるときの使いどころ
相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍をそろえる必要があります。子や孫が請求する場合は直系卑属にあたるため、広域交付で1か所の窓口からまとめて請求できます。
一方、兄弟姉妹が相続人になるケース（子も直系尊属もいない相続など）では、兄弟姉妹の戸籍は広域交付の請求権者の範囲に入らないため、本籍地の市区町村へ個別に請求する場面が残ります。相続で必要な戸籍の集め方に、必要書類と法定相続情報証明制度をまとめています。
よくある質問
Q & A
戸籍抄本（個人事項証明書）も広域交付で取れますか。
取れません。広域交付の対象になるのは戸籍謄本（全部事項証明書）・除籍謄本・改製原戸籍謄本で、個人事項証明書（戸籍抄本）と戸籍の附票は対象外です。抄本が必要な場合は、本籍地の市区町村へ窓口・郵送で請求します。
兄弟姉妹の戸籍も広域交付で請求できますか。
できません。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属です。兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍は範囲に含まれないため、本籍地の市区町村へ個別に請求することになります。
郵送や代理人でも広域交付を使えますか。
使えません。法務省の案内に「郵送や代理人による請求はできません」と明記されています。窓口へ本人が行き、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）を提示する必要があります。
婚姻届を出すときの戸籍謄本も必要なくなったのですか。
同じ2024年3月1日の改正で、戸籍の届出のときの戸籍証明書等の添付は原則不要になりました。法務省は「新婚旅行先の市区町村の窓口に婚姻届を提出する場合など、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合」を例に挙げています。実際の取り扱いは提出先の市区町村にご確認ください。