証明書の手数料

政令が標準額を定めているのは戸籍関係だけ

「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」は、戸籍事務について次の標準額を定めています。

一方で、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しはこの政令の条文に出てきません。これらは市区町村の自治事務で、手数料は各市区町村の条例で決まります。「住民票は全国どこでも300円」と決まっているわけではないのはこのためです。

市区町村の実額（本サイト収録分）

本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、金額を公表していた市区町村の集計です。

コンビニのほうが窓口より安い市区町村

住民票の写しについて、コンビニ交付の手数料を窓口より安く設定している市区町村は、本サイト収録分で95市区町村ありました。差額の大きい順です。

住民票のコンビニ交付手数料が安い市区町村

期間を限って手数料を下げている市区町村があります。備考欄に公式サイトの記載を残していますが、実施期間は変わることがあるため、利用前に各市区町村の公式サイトでご確認ください。

郵送で請求する場合の費用

郵送請求では、手数料のほかに定額小為替の発行手数料（1枚200円）と往復の郵便代がかかります。詳しくは郵送請求のページをご覧ください。