MAIL REQUEST
戸籍謄本・住民票を郵送で請求する
本籍地が遠い、平日に窓口へ行けない、コンビニ交付の対象外の証明書が必要——そんなときは郵送請求が使えます。同封するものと費用を整理しました。
同封するもの
- 請求書：市区町村ごとに様式があり、公式サイトからダウンロードできます。様式がない場合は、必要事項を便せんに書いて送る方法を案内している市区町村もあります。
- 本人確認書類の写し：運転免許証・マイナンバーカード（表面）・健康保険証などのコピー。
- 手数料分の定額小為替：郵便局の貯金窓口で購入します。何も記入せずにそのまま同封します。
- 返信用封筒：宛名（請求者の住民登録上の住所）を書き、切手を貼ります。
- 必要に応じて委任状（代理人が請求する場合）や、請求できる理由を示す資料（本人等以外が請求する場合）。
かかる費用
表は横にスクロールできます
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 証明書の手数料 | 1通 450円 ほか | 戸籍謄本は政令の標準額で450円、除籍謄本は750円。住民票などは市区町村の条例で決まります（手数料のページ） |
| 定額小為替の発行手数料 | 1枚 200円 | 金額にかかわらず1枚につき200円 |
| 往信の郵便料金 | — | 封筒の重さ・サイズによります |
| 返信用の切手 | — | 返信用封筒に貼って同封します |
手数料そのものより、定額小為替の発行手数料と郵便代の負担が大きくなることがあります。マイナンバーカードがあり、コンビニ交付の対象になっている証明書であれば、そちらのほうが安く早く済みます。
郵送請求でつまずきやすいところ
- 返信先は住民登録上の住所：本人確認のため、原則として住民登録している住所に返送されます。
- 戸籍は本籍地へ、住民票は住所地へ：請求先を間違えると返送されます。本籍地がわからない場合は、本籍の記載を選んで住民票の写しを取ると確認できます。
- 相続で必要な通数は事前に読めない：「出生から死亡まで」の請求は複数通になるのが通常です。相続で必要な戸籍の集め方を参考にしてください。
よくある質問
Q & A
手数料はどうやって送るのですか。
郵便局で買える定額小為替を同封するのが一般的です。定額小為替は50円・100円・150円・200円・250円・300円・350円・400円・450円・500円・750円・1,000円の12種類で、発行手数料が1枚あたり200円かかります。450円の戸籍謄本を1通請求する場合、450円の小為替1枚＋発行手数料200円で650円を負担することになります。
何通必要かわからないときはどうすればよいですか。
多めの小為替を同封し、請求書に「不足分・余剰分の連絡先」を書いておくと、市区町村側で調整してもらえる場合があります。取り扱いは市区町村により違うため、請求先の公式サイトの案内を確認してください。相続で「出生から死亡まで」を請求する場合は、必要な通数が事前にわからないので、この点をあらかじめ確認しておくとやり直しを避けられます。