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住民票の除票（住民票の除票）の取り方
転出や死亡で住民登録が消除されたあとの住民票。以前どこに住んでいたかを証明するときに使います。
コンビニで取れるか：住民票の除票はコンビニ交付の対象外です。窓口・郵送で請求します。
取得できるルートの一覧
住民票の除票を取得できるルートを、制度上の可否で整理しました。実際に使えるかどうかは、 誰の分を請求するか・マイナンバーカードを持っているか・本籍地がどこかで変わります。条件を選んで調べると、自分の場合の結果が出ます。
表は横にスクロールできます
| 取得ルート | 本人が請求する場合 | ポイント |
|---|---|---|
| 住所地の市区町村の窓口 | 使える | 住民登録をしている市区町村の窓口で請求できます。 |
| 郵送で請求 | 使える | 市区町村へ郵送で請求できます。 |
| 代理人に頼む | 条件つきで使える | 委任状があれば代理人が窓口で請求できます。 |
| オンライン申請 | 要確認 | オンライン申請に対応しているかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。 |
| コンビニ交付 | 使えない | 住民票の除票はコンビニ交付の対象外です。窓口・郵送で請求します。 |
| 広域交付（本籍地以外の窓口） | 使えない | 住民票の除票は戸籍法の広域交付の対象ではありません。 |
住所地の市区町村の窓口
住民登録をしている市区町村の窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
郵送で請求
市区町村へ郵送で請求できます。
必要なもの
- 請求書（各市区町村の様式）
- 本人確認書類の写し
- 定額小為替（手数料分）
- 返信用封筒（切手を貼ったもの）
- 手数料は郵便局の定額小為替で支払うのが一般的です。定額小為替の発行手数料は1枚200円かかります。
代理人に頼む
委任状があれば代理人が窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人が書いた委任状
- 代理人の本人確認書類
オンライン申請
オンライン申請に対応しているかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。
必要なもの
- マイナンバーカード
- スマートフォンまたはICカードリーダー
手数料
住民票の除票の交付手数料は、各市区町村が条例で定めます。国の「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」には住民票の除票の標準額の定めがありません（住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しは自治事務のため、この政令の対象外です）。
この証明書が使われる場面
- 相続手続き（被相続人の最後の住所の証明）
- 不動産の登記名義人の住所のつながりの証明
どの証明書が必要かは提出先が決めます。「謄本と抄本のどちらか」「発行から3か月以内か」など、提出先の指定を先に確認してから請求すると取り直しを避けられます。
よくある質問
Q & A
住民票の除票はコンビニで取れますか。
住民票の除票はコンビニ交付の対象外です。窓口・郵送で請求します。
手数料はいくらですか。
この証明書の手数料は各市区町村の条例で決まります（国の政令に標準額の定めはありません）。