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戸籍抄本(戸籍個人事項証明書(戸籍抄本))の取り方

戸籍のうち特定の人ひとりぶんだけを写した書類。提出先が「抄本で可」としている場合に使えます。

コンビニで取れるか:本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち136市区町村戸籍抄本をコンビニ交付の対象にしていました(手数料 10円450円・中央値 350円。マイナンバーカードと暗証番号(数字4桁)があれば、対応している市区町村で取得できます。本籍地が住所地と別の市区町村の場合は、先に本籍地への利用登録申請が必要です。自分の市区町村の対応は市区町村のページで確認できます。

取得できるルートの一覧

戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)を取得できるルートを、制度上の可否で整理しました。実際に使えるかどうかは、 誰の分を請求するか・マイナンバーカードを持っているか・本籍地がどこかで変わります。条件を選んで調べると、自分の場合の結果が出ます。

表は横にスクロールできます

取得ルート本人が請求する場合ポイント
本籍地の市区町村の窓口使える本籍地の市区町村の窓口で請求できます。
郵送で請求使える本籍地の市区町村へ郵送で請求できます。窓口へ行かずに取得できる方法です。
代理人に頼む条件つきで使える委任状があれば代理人が窓口で請求できます。
コンビニ交付要確認コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。
オンライン申請要確認戸籍の証明書をオンラインで請求できるかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。
広域交付(本籍地以外の窓口)使えない戸籍抄本(個人事項証明書)は広域交付の対象外です。広域交付で取れるのは戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本です。

本籍地の市区町村の窓口

本籍地の市区町村の窓口で請求できます。

必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)

郵送で請求

本籍地の市区町村へ郵送で請求できます。窓口へ行かずに取得できる方法です。

必要なもの

  • 請求書(各市区町村の様式)
  • 本人確認書類の写し
  • 定額小為替(手数料分)
  • 返信用封筒(切手を貼ったもの)
  • 手数料は郵便局の定額小為替で支払うのが一般的です。定額小為替の発行手数料は1枚200円かかります。

代理人に頼む

委任状があれば代理人が窓口で請求できます。

必要なもの

  • 本人が書いた委任状
  • 代理人の本人確認書類

コンビニ交付

コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。

必要なもの

  • マイナンバーカード
  • 利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)

オンライン申請

戸籍の証明書をオンラインで請求できるかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。

手数料

戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)の手数料は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で1通450が標準額として定められています。実際にいくらかは各市区町村の条例で決まるため、標準額と違う市区町村もあります。

本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、コンビニ交付の手数料を公表していた市区町村では10円450円(中央値 350円)でした。 市区町村ごとの実額は手数料の一覧市区町村ページに掲載しています。

この証明書が使われる場面

  • パスポートの申請
  • 資格試験の出願
  • 各種届出の身分証明

どの証明書が必要かは提出先が決めます。「謄本と抄本のどちらか」「発行から3か月以内か」など、提出先の指定を先に確認してから請求すると取り直しを避けられます。

よくある質問

Q & A

戸籍抄本はコンビニで取れますか。

マイナンバーカードがあれば、対応している市区町村では取得できます。本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、136市区町村がこの証明書をコンビニ交付の対象にしていました。対応状況は市区町村ごとに違うので、市区町村のページでご確認ください。

手数料はいくらですか。

「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」が定める標準額は1通450円です。実際の額は各市区町村の条例で決まるため、本サイトが確認した市区町村のコンビニ交付手数料は10円〜450円(中央値350円)でした。