CERTIFICATE / koseki-tohon
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書（戸籍謄本））の取り方
その戸籍に入っている全員の身分事項（出生・婚姻・親子関係など）を写した書類。本籍地の市区町村が発行します。
コンビニで取れるか：本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち136市区町村が戸籍謄本をコンビニ交付の対象にしていました（手数料 10円〜450円・中央値 350円）。マイナンバーカードと暗証番号（数字4桁）があれば、対応している市区町村で取得できます。本籍地が住所地と別の市区町村の場合は、先に本籍地への利用登録申請が必要です。自分の市区町村の対応は市区町村のページで確認できます。
取得できるルートの一覧
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を取得できるルートを、制度上の可否で整理しました。実際に使えるかどうかは、 誰の分を請求するか・マイナンバーカードを持っているか・本籍地がどこかで変わります。条件を選んで調べると、自分の場合の結果が出ます。
表は横にスクロールできます
| 取得ルート | 本人が請求する場合 | ポイント |
|---|---|---|
| 本籍地の市区町村の窓口 | 使える | 本籍地の市区町村の窓口で請求できます。 |
| 広域交付（本籍地以外の窓口） | 使える | 2024年3月1日から、本籍地が遠くても最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本を請求できます。 |
| 郵送で請求 | 使える | 本籍地の市区町村へ郵送で請求できます。窓口へ行かずに取得できる方法です。 |
| 代理人に頼む | 条件つきで使える | 委任状があれば代理人が窓口で請求できます。 |
| コンビニ交付 | 要確認 | コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。 |
| オンライン申請 | 要確認 | 戸籍の証明書をオンラインで請求できるかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。 |
本籍地の市区町村の窓口
本籍地の市区町村の窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
広域交付（本籍地以外の窓口）
2024年3月1日から、本籍地が遠くても最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本を請求できます。
必要なもの
- 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
- 窓口へ本人が行くこと
- 郵送での請求と、代理人による請求はできません。
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は広域交付では取得できません。
郵送で請求
本籍地の市区町村へ郵送で請求できます。窓口へ行かずに取得できる方法です。
必要なもの
- 請求書（各市区町村の様式）
- 本人確認書類の写し
- 定額小為替（手数料分）
- 返信用封筒（切手を貼ったもの）
- 手数料は郵便局の定額小為替で支払うのが一般的です。定額小為替の発行手数料は1枚200円かかります。
代理人に頼む
委任状があれば代理人が窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人が書いた委任状
- 代理人の本人確認書類
- 広域交付（本籍地以外の窓口での請求）は代理人ではできません。
コンビニ交付
コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。
必要なもの
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
オンライン申請
戸籍の証明書をオンラインで請求できるかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。
手数料
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）の手数料は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で1通450円が標準額として定められています。実際にいくらかは各市区町村の条例で決まるため、標準額と違う市区町村もあります。
本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、コンビニ交付の手数料を公表していた市区町村では10円〜450円（中央値 350円）でした。 市区町村ごとの実額は手数料の一覧と市区町村ページに掲載しています。
この証明書が使われる場面
- 相続手続き（相続人の確定）
- パスポートの新規申請
- 婚姻届・離婚届の提出
- 年金の請求
どの証明書が必要かは提出先が決めます。「謄本と抄本のどちらか」「発行から3か月以内か」など、提出先の指定を先に確認してから請求すると取り直しを避けられます。
よくある質問
戸籍謄本はコンビニで取れますか。
手数料はいくらですか。
本籍地が遠いのですが、近くの市区町村で取れますか。