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課税証明書（課税証明書・所得証明書）の取り方
住民税の課税額や所得額を証明する書類。その年の1月1日に住んでいた市区町村が発行します。
コンビニで取れるか：本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち126市区町村が課税証明書をコンビニ交付の対象にしていました（手数料 10円〜350円・中央値 200円）。マイナンバーカードと暗証番号（数字4桁）があれば、対応している市区町村で取得できます。自分の市区町村の対応は市区町村のページで確認できます。
取得できるルートの一覧
課税証明書・所得証明書を取得できるルートを、制度上の可否で整理しました。実際に使えるかどうかは、 誰の分を請求するか・マイナンバーカードを持っているか・本籍地がどこかで変わります。条件を選んで調べると、自分の場合の結果が出ます。
表は横にスクロールできます
| 取得ルート | 本人が請求する場合 | ポイント |
|---|---|---|
| 1月1日に住んでいた市区町村の窓口 | 使える | 1月1日に住んでいた市区町村の窓口で請求できます。 |
| 郵送で請求 | 使える | 市区町村へ郵送で請求できます。 |
| 代理人に頼む | 条件つきで使える | 委任状があれば代理人が窓口で請求できます。 |
| コンビニ交付 | 要確認 | コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。 |
| オンライン申請 | 要確認 | オンライン申請に対応しているかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。 |
| 広域交付（本籍地以外の窓口） | 使えない | 課税証明書・所得証明書は戸籍法の広域交付の対象ではありません。 |
1月1日に住んでいた市区町村の窓口
1月1日に住んでいた市区町村の窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 請求先はその年の1月1日に住んでいた市区町村です。
郵送で請求
市区町村へ郵送で請求できます。
必要なもの
- 請求書（各市区町村の様式）
- 本人確認書類の写し
- 定額小為替（手数料分）
- 返信用封筒（切手を貼ったもの）
- 手数料は郵便局の定額小為替で支払うのが一般的です。定額小為替の発行手数料は1枚200円かかります。
代理人に頼む
委任状があれば代理人が窓口で請求できます。
必要なもの
- 本人が書いた委任状
- 代理人の本人確認書類
コンビニ交付
コンビニ交付の対象証明書と手数料は市区町村ごとに決まります。市区町村を選ぶか、公式サイトでご確認ください。
必要なもの
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
- 課税証明書を発行するのは、その年の1月1日に住んでいた市区町村です。今年引っ越した場合は前の市区町村に請求します。
オンライン申請
オンライン申請に対応しているかは市区町村によって異なります。公式サイトでご確認ください。
必要なもの
- マイナンバーカード
- スマートフォンまたはICカードリーダー
手数料
課税証明書・所得証明書の交付手数料は、各市区町村が条例で定めます。国の「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」には課税証明書・所得証明書の標準額の定めがありません（住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しは自治事務のため、この政令の対象外です）。
本サイトが公式サイトを確認した162市区町村のうち、コンビニ交付の手数料を公表していた市区町村では10円〜350円（中央値 200円）でした。 市区町村ごとの実額は手数料の一覧と市区町村ページに掲載しています。
この証明書が使われる場面
- 住宅ローン・各種ローンの審査
- 保育料・奨学金の算定
- 扶養の認定
- 公営住宅の申込み
どの証明書が必要かは提出先が決めます。「謄本と抄本のどちらか」「発行から3か月以内か」など、提出先の指定を先に確認してから請求すると取り直しを避けられます。
よくある質問
課税証明書はコンビニで取れますか。
手数料はいくらですか。